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留学は事前にきちんとした計画を立てるということが必要になってくるのです。日本を出ると無限の可能性が広がっているのです。留学の案をしっかりと考えるようにしましょう。一人一人重視している点も当然異なってくるのです。自分にあったものを探すようにするとよいでしょう。こうした小さな努力が将来へとつながっていくのです。
　東京ドームで開かれた韓流人気アーティストが集まるコンサート場外でチケットを転売したとして、警視庁生活安全特別捜査隊は都迷惑防止条例違反（常習ダフ屋）の現行犯で、渋谷区幡ケ谷、無職、池田英昭容疑者（６０）を逮捕した。

　同隊によると、池田容疑者は「チケットは８０００円で買って転売した。今年２月ごろから韓流コンサートで２０回くらい転売して約３０万円稼いだ」と供述しているという。

　逮捕容疑は、１３日午後３時３５分ごろ、ＪＲ水道橋駅近くで千葉県の主婦（５４）に「券あるよ」などと声をかけ、東京ドームで開催された韓国人アーティストのコンサートの指定席券１枚（販売価格１万２８００円）を、３万円で売ったとしている。

　コンサートには韓国人グループ「ＫＡＲＡ」や「東方神起」など複数のアーティストが参加し、当日券が売りきれるほどの人気だったという。

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　時事通信が7〜10日に実施した世論調査によると、菅内閣の7月の支持率は前月から9．4ポイント急落し12．5％となった。2月の17．8％を下回り、2009年9月の民主党政権発足以降、最低を更新した。不支持率は11．6ポイント増の71．2％だった。退陣を表明しながら時期を明確にしない菅直人首相への不信に加え、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる政府内の混乱などが響いたとみられる。首相の一段の求心力低下は必至だ。
　調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66．1％。
　7月の内閣支持率は、01年4月の森内閣の10．8％に次ぐ低水準。東日本大震災の被災地での発言で批判を受け、松本龍前復興担当相が就任直後に辞任したことも支持率の大幅下落を招いた。不支持率も民主党政権で最悪。
　首相が退陣時期を明らかにしていないことについて、「納得できない」が68．7％で、「納得できる」の18．6％を大きく上回った。
　今後首相に望む行動については「直ちに退陣」が37．6％で最多。以下、「11年度第2次補正予算案の成立後」の退陣が22．6％、「早期の衆院解散・総選挙」が11．5％、「引き続き政権運営に当たる」が11．4％、「再生可能エネルギー促進法案の成立後」の退陣が10．5％だった。
　一方、政党支持率は、自民党が15．0％（前月14．6％）、民主党が10．0％（同12．8％）。以下、公明党3．3％、共産党とみんなの党1．1％、社民党0．3％、たちあがれ日本0．2％。国民新党0．1％。支持政党なしは67．4％（同63．1％）だった。　

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　玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、九電の日名子(ひなご)泰通副社長は１４日午後４時、細野哲弘資源エネルギー庁長官を訪れ、当時の原子力発電担当の段上(だんがみ)守副社長（６月下旬に関連会社社長に就任）ら上層部による組織的な行為だったとする調査報告書を提出する。

　報告書は、関係者の処分の必要性には触れるものの、具体的な処分内容や真部利応(としお)社長の経営責任は盛り込まなかった。

　問題の発端については、段上氏と、再稼働の地元交渉役を担っていた原子力発電本部の元担当役員（６月下旬に関連会社社長に就任）ら上層部の指示だったと認定。メール送信は課長級社員の判断だったが、段上氏らは社員の行動を予測できたことなどから、責任は免れないとした。

　金融庁は１４日、振り込め詐欺で金融機関の口座に振り込まれた資金のうち、被害者から返還の申し出が無い約４５億円（５月末現在）について、全額を犯罪被害者支援や犯罪被害遺児の奨学金などに活用する方針を決めた。同日午後に発表する。民間の支援団体に出資する方針で、年内にも対象を選定する。

　金融機関がこれまで凍結した口座の残金約８９億円のうち、すでに名乗り出た被害者に約４４億円を返還したが、法律で定められた期間内に名乗り出ない被害者も多く、残金が積み上がっていた。

　０８年に施行された「振り込め詐欺被害回復分配金支払い法」は、預金保険機構が被害者向けに公告し、申請のあった被害者に返金する一方、公告の翌日から原則３０日以上を経ても申請のなかった被害金残額は「犯罪被害者支援の充実に使用する」と規定している。【田所柳子】

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